省エネに関する補助金情報

産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備を導入する事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業
・補助対象者が街区等の道内の複数の建物、街区、エリア等を対象に面的に取り組む事業、又は、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業
・設備導入前と比較して、年率 20%以上のエネルギー削減効果が見込まれる事業
・省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業
・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業
・他の道事業に採択されたことがない事業
・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行う事業

※リース利用も対象
①高効率空調（業務・産業用空調エアコン等）
②高効率給湯器、高性能ボイラ
③高効率コージェネレーション
④LED照明器具
⑤高効率電源システム
⑥エネルギーマネジメントシステム
⑦生産設備　など

・1/2以内
対象経費：賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、工事、請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費

・上限額 500万円
※補助対象者③の場合、上限額 1,000万円

2025年4月14日(月)～6月13日(金)

次の（1）～（3）全てに該当する事業者

（1）高年齢労働者（60歳以上）を常時1名雇用している（対策を実施する業務に就いていること）
（2）小売業、サービス業、卸売業、その他の業種の中小企業事業者
　※その他：製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など
　※１年以上事業を実施していること
（3）労災保険に加入している

1．転倒・墜落災害防止対策に関わる費用
2．重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策（腰痛予防対策）に関わる費用
3．暑熱な環境による労働災害防止対策（熱中症防止対策）に関わる費用
4．その他の高年齢労働者の労働災害防止対策（交通災害防止対策）に関わる費用

1/2
└上限：100万円 ※消費税は除く

（Ⅲ）設備単位型
旧：（C）指定設備導入事業
・省エネ効果が高い効率的な設備の導入
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業

＜ユーティリティ設備＞

①高効率空調（業務・産業用空調エアコン等）
②産業ヒートポンプ
③業務用給湯器
④高性能ボイラ
⑤高効率コージェネレーション
⑥低炭素工業炉
⑦変圧器
⑧冷凍冷蔵設備
⑨産業用モータ
⑩制御機能付きLED照明器具

1/3以内
└上限：1億円/事業全体
└下限：30万円/事業全体
※複数年度事業も支援

1次公募：
2025年3月31日(月)～4月28日(月)

2次公募：
2025年6月上旬～7月上旬（予定）

3次公募：
2025年8月中旬～9月下旬（予定）

・道内の中小･小規模企業等（ただし、みなし大企業を除く）
・2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が10％以上（付加価値額の場合は15％以上）減少していること。〔2019年～2021年の３か月同月比〕
・道事業受給者に該当しないこと。

・省エネ設備への入替に係る経費（設備費・設計費・工事費）
※空調設備、LED照明、業務用冷蔵庫、冷凍庫、暖房設備（灯油/ガス/電気） 等

・エネルギー消費量が年率10％以上低減すると見込まれる設備を導入すること。
・既存設備の入替えであること。
・申請する設備について、国、道、市町村等の公的機関が交付する他の補助金等の交付を受けていないこと。
・道内に所在する施設等において設備の導入を行うこと。
・中古品の購入ではないこと。
・取得価格合計額が税抜きで10万円未満及び耐用年数が１年未満の消耗品ではないこと。
・主に従業員の福利厚生等を目的とする冷蔵庫や電子レンジ、空気清浄機、給湯器等ではないこと。
・事業用自動車、事業用軽自動車、特殊用途自動車以外の車両ではないこと。

・補助率：補助対象経費の1/2以内(または、3/4以内)
・上限額：100万円

※2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高の減少率が2019～2021年の同3か月で、合計売上高と比較して10～20%未満(または、20%以上)、かつ、合計付加価値額と比較して15～25%未満(または、25%以上)

1次公募：
2024年2月26日(月)～3月31日(日)

2次公募：
2024年4月24日(水)～5月31日(金)

3次公募：
2024年6月24日(月)～7月31日(水)
3次公募延長：
2024年8月1日(木)～9月30日(月)
ただし、8月1日以降は、申請額の総額が交付予定額に達した日をもって募集を終了。

太陽光発電（リース）・定置用蓄電池（リース）

※通常の購入を行う場合は「再エネ省エネ機器導入 補助金制度」が利用できます

■太陽光発電
・太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること
・余剰型配線又は全量自家消費型であること（発電した電気を全量売電しないこと)
・北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること

■定置用蓄電池
・蓄電池容量が2.0kWh以上であること
・太陽光発電のパワーコンディショナーと直接接続し、コンセントから充電しないもの
・北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること

太陽光発電
…太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり20,000円（上限：139,000円）

定置用蓄電池
…蓄電池容量1kWあたり20,000円（上限：80,000円）

2025年4月1日(火)
～2026年1月30日(金)

■太陽光発電
・既設又は新設の蓄電設備(定置用蓄電池、又はEV(電気自動車))と接続すること
・EVと接続する場合には、V2H充電設備があること
・太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること
・北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること

■定置用蓄電池
・既設又は新設の太陽光発電設備(合計出力1.5kW以上)と接続すること
・蓄電池容量が2.0kWh以上であること
・北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること
・定置用蓄電池本体の購入費用が1台あたり100,000円以上(税抜)であること

太陽光発電
…太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり20,000円（上限：139,000円）

定置用蓄電池
…蓄電池容量1kWあたり20,000円（上限：80,000円）

エネファーム(家庭用燃料電池)
…80,000円

地中熱ヒートポンプシステム
…200,000円

ペレットストーブ
…1台あたり50,000円

第1回
2025年5月7日(水）～7月9日(水）
※抽選予定日　2025年7月23日(水)

第2回
2025年9月1日(月）～11月5日（水）
※抽選予定日　2025年11月19日(水)

・未使用品であること。（中古品は補助対象外）
・メーカー指定の環境条件に設置すること。

■寒冷地エアコン
・寒冷地仕様のエアコンであること
　JIS C 9612:2013解説表に記載の寒冷地最低外気温度（-15℃以下）で、JIS B 8615-1:2013の運転性能要求事項を満たすこと
・通年エネルギー消費効率（APF）5.1以上

■ヒートポンプ温水暖房
・空気熱源ヒートポンプと熱交換ユニットで構成される暖房システムであること
・エネルギー消費効率（COP）3.9以上

■エコキュート
・CO2を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ給湯器であること
・寒冷地年間給湯効率もしくは寒冷地年間給湯保温効率(熱回収なし)2.7以上

■エコジョーズとコレモ
・天然ガスまたはLPガスを燃料とし、熱の供給を主目的としたシステムであること
・JIA製品認証された製品であること

寒冷地エアコン
…補助対象費用の1/2（上限35万円）

ヒートポンプ温水暖房
…補助対象費用の1/2（上限35万円）

エコキュート
…補助対象費用の1/2（上限40万円）

エコジョーズとコレモ
…補助対象費用の1/2（上限45万円）

第1回
2024年5月24日(金)～6月6日(木)

第2回
2024年9月6日(金)～9月19日(木)

・ゼロエミッション自動車
（燃料電池自動車、電気自動車）
・V2H充電設備 ※取扱商品
・基礎充電設備