・民間および地方公共団体の業務用施設等
　（地方公共団体とは県や政令指定都市以外の市区町村）

・既存施設の導入や改修だけでなく、新築施設の設備の新設

中小企業者で道内に店舗を有し、主たる業務において対面でサービスを提供する事業者
例）飲食店、キッチンカー、小売店、学習塾、エステサロン、スポーツジム等

1．飛沫感染予防対策：アクリル板、防護スクリーン等

2．接触感染予防対策：非接触体温計、サーモカメラ、非接触ソープディスペンサー等

3．換気による感染予防対策：空気清浄機（※要件有）、サーキュレーター、換気扇、CO2センサー等

1．業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を実施していること。
2．事務局の制作したeラーニングを事前に受講し、感染防止対策に係る計画を策定すること。
3．事務局が行う現地確認調査に応じること。
4．補助対象として申請した備品等に関して、国、市町村等が実施する他の補助金等を申請・受給していないこと。
5．飲食事業者においては、飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けていること。

2021年7月30日(金)～2021年11月19日(金)12月17日（金）まで延長

eラーニング受講期間 ※各回先着順
第1回目：2021年7月30日(金)〜8月13日(金)
第2回目：2021年9月1日(水)〜9月17日(金)11月30日（火）まで延長

旅館業法の営業許可を受けた宿泊施設を北海道内に有する宿泊事業者
例）ホテル、旅館、簡易宿所

1．感染防止対策のための必需品購入

2．感染防止対策のための機器・備品の購入、リース料及び代行費用
　 例）換気設備（換気扇、空気清浄機）、光触媒による抗菌化等、除菌機能付きエアコン、人感センサー付き照明

3．ワークスペース整備によるテレワーク環境整備の導入

4．マイクロツーリズムの受入体制整備

5．ポストコロナを見据えたニューノーマルな旅行に関する受入体制整備

補助対象経費一覧はこちら（PDF）

・特例分（令和2年5月14日～令和3年7月1日に支払を行った費用）…補助率1/2 上限500万円

・通常分（令和3年7月2日～令和3年12月31日に支払を行った費用）…補助率1/2 上限500万円 + 上乗せ1/4 上限250万円

2021年10月1日（金）～2021年12月24日（金）

・市内でコールセンターを管理・運営し、引き続き操業する法人であること
・市内のコールセンターの従業員数が20人以上であること

以下に例示する備品等の購入費用として使用しなければなりません。
なお、この制度における「備品等」とは、使用可能年数1年以上のものを指し、取得価格は問わないものとします。
消耗品は除外します。

（例）
・二酸化炭素濃度測定器、空気清浄機など、換気対策に資するもの

・座席の間仕切りを行うアクリル板など、飛沫感染防止に資するもの

・非接触型体温計やアルコール消毒噴霧器など、その他従業員の感染対策に資するもの

一律10万円（1企業当たり）

2021年9月21日（火）～2021年12月28日（火）

第4回受付：～2021年2月5日（金）

第5回受付：～2021年6月4日（金）

第6回受付：～2021年10月1日（金）

第7回受付：～2022年2月4日（金）

第8回は随時お知らせします

太陽光発電・定置用蓄電池

※蓄電設備(定置用蓄電池、EV＜電気自動車＞)と接続することが条件となり、
　蓄電設備と接続しない太陽光発電は補助対象外。
　既に太陽光発電を設置済みでの住宅に定置用蓄電池を設置する場合は、申込み可能。

太陽光発電　…1kWあたり30,000円（上限：209,000円）

定置用蓄電池…1kWあたり25,000円（上限：100,000円）

第1回　2021年5月12日（水）～7月14日（水）
※抽選予定日7月21日（水）、取得日2021年4月1日（以降）

第2回　2021年9月1日（水）～11月4日（木）
※抽選予定日11月17日（水）、取得日2021年4月1日（以降）

V2H

・ニチコン（ZHTP1580R）…193,000円
・ニチコン（ESS-V1）…250,000円

2021年4月1日（木）～2022年2月28日（月）